現在、コロナ対策のため、登校停止やイベント中止などが相次いでいます。公演のキャンセルにより、チケットの代金の返還は要求できるのでしょうか。オリンピックは延期ですので、そのままチケットを有効とすればよいでしょう。しかし、完全に中止となれば、チケット代を払った者だけが損をし、主催者や会場側は丸儲けというのもおかしくなります。このようなコロナ紛争が発生しだしています。例えばK-1のイベントが強行され、世の批判を浴びています。しかし、これを中止した場合の紛争を考えると、主催者側の立場も考えてあげなければなりません。つまり、チケットを払い戻すのか否か、会場費を払うべきか否か、主催者が取引先に支払った代金を返還請求できるのかなど解決しなければなりません。まさに4月から改正民法が施行されるにも関わらず、この解決ができていません。私の考えは、1/2の痛み分けをすることです。すなわち、チケットを半額払い戻し、会場費を半額支払い、物品の返品と共に代金の半額返還などの痛み分けするべきです。裁判もせずに、とりあえず収拾をできます。民法の危険負担では、オールｏｒナッシングです。私の考え方は、単なる思いつきではなく、割合的認定、分割責任の法理など学会でも発展してきた成果の応用です。