弁護士の仕事の中で、女性に対するパワハラとセクハラの混じった事案の相談が多くなっています。会社・大学・官庁などのあらゆる所で、調査委員会などの手続きが行われています。しかし、現在のこの調査委員会のやり方について、基本的に十分な理解がされているとは思えません。今回の財務省次官とテレ朝の事案が良い例です。女性が訴えてきたとき、上司は、事実かどうか判断に迷います。テープがない場合が多く、なおさら分からなくなります。調査委員会などの手続きをしても、男性の言い分もあり、事実確認も完全にはできず、うやむやになることが多いといえます。女性の側についても、暴力でない限り、なぜ早く申し出ないか、リスクのある状況を避けられなかったのか、との疑問も起こります。そこで、このようなグレーな状況、疑われる状況を起こしたこと自体を問い、予防しなければ成りません。いわば、裁判官が不公平と思われる態度をとってはいけないというのと同じです。セクハラに至る前におかしな行動をとる人がいたら、すぐ注意して予防することです。セクハラを疑われる怪しい行動だけで、周りで見ていて放置した人、相談されても突き放す人にも責任があることになります。そして、既婚の男性は、女性部下１人を夜誘ってはならない、などの職務規程を作るべきで、このような環境を整えない代表者も責任があることになります。重要なことはパワハラやセクハラが起きない環境を整えることです。多くの関係する方々に今後起こらないように予防の考え方を広めることが重要となります。

　公務員が自分の名義で自分で作成した文書を後で書き換えたら、犯罪となるのでしょうか。マスコミでは犯罪と扱っていますが、文書偽造とは言わないで、「改ざん」というのはなぜでしょうか。実はＡがＢの名前を語って文書を作るのを文書偽造罪と言い、今回の改ざんはこれに当たりません。ＡがＡ名義の文書を書き換えるのを虚偽文書作成罪と言い、これを「改ざん」と略して、犯罪だとしています。公務員の場合はいずれも刑罰です。しかし、民間人ＡがＡ名義の文書を書き換えても、虚偽文書作成罪に当たりません。例えば、請求書や見積書の日付や金額を変えてしまうこと、決算書の売上を税務署には安く、銀行には高くして出すために書き換えることなど、少なくありませんでしたが、刑罰から除外されてきました。つまり、公務員だけは偉い人で、民間人と違うから罰せられることになっています。しかし今や公務員はほとんど民間並みです。差別しては不平等とも言えます。明治時代にドイツ刑法をまねて作った条文は古くなり、社会にあわなくなっています。すなわち、逆に民間の銀行や大会社は今や公的な機関と言われるように社会的役割が高まっています。例えば、銀行融資先会社が反社会的勢力だと分かり、銀行が慌てて会社名を書き換えたら、虚偽文書作成罪としてもいいのではないかと思います。結論としては、虚偽文書作成罪は、公務員も民間人も平等に、但し重要な文書について実害がある場合に限定して、罰するよう法改正した方がよいでしょう。