皆様もご覧いただいたかもしれませんが、約1週間前の6月21日、読売新聞の「論点」に、私のインタビュー記事｢法科大学院／理論・実務連携を｣が掲載されました。法科大学院の建て直しの提言をしたものです。これについて大きな反響がありました。

　そもそも法科大学院は、弁護士会からの発信で、私も中心となって提言し、２００２年の司法改革審議会の意見書に採用されました。当時マスコミでは、弁護士を増員するべしとの声が非常に大きくなり、これに応じたものでした。弁護士会としては、現状のまま弁護士の増員をするのではなく、国民の利益となるように、法制度を大きく変えることが必要で、そのためには、広く議論のできる米国のロースクール3年制度を提言しました。医学部にならったもので、プロセスとしての教育で、基礎医学と同じ基礎法学を学び、医師国家試験と同じ簡素化した司法試験に変更し、研修医と同じ研修弁護士にする設計でした。

　ところが、２年または３年の大学院に加え、従来の１０ヶ月の負担の重い司法試験が残り、1年のアルバイト禁止の無給（今年から薄給）の司法修習（修了試験あり）も維持されました。試験に振り回され、前より時間と費用のかかるリスクの高い制度になりました。志望者は激減しました。設計図を守らない欠陥建物を造ったようなものです。しかし、医学部のように、法科大学院を中心にする制度にし、その他は縮小、または廃止するだけで解決するのです。このように答えは簡単ですので、是非皆様のご支援をお願いします。