巷では、ゴーン氏の高飛びでもちきりです。ゴーン氏の逃亡は、「許されない」というのが世間の大勢となっています。テレビのコメンテーター、特に元検事さんは、「また犯罪をした」「法律を破った」と批判し、「裁判所で堂々と無罪を主張すべきだ」と言います。他方で、少数だが、「日本の刑事司法は遅れている」「このままでは死ぬのと同じだ」と暗に逃亡を認めるような方々もいます。しかし、このような意見だけではよく分からないと思います。ここでもう少し深堀りをしてみましょう。

　まず、ビジネスマン、取締役らの経済犯罪を殺人や強姦などの残虐犯と同じに扱ってよいのかということです。経済犯の場合、帳簿、契約書、決算書など証拠は相当ありますので、捜査協力がある場合には逮捕は必要ないでしょう。逃亡に備えて資産の差押をしておけばよいのです。また、有罪の場合でも相当に多額な財産の没収という財産刑のみを課するだけで充分といえます。つまり、殺人などと同じように懲役刑にして、刑務所に入れる必要はないということです。ホリエモンの逮捕や実刑はまさにその典型だったのです。

　今回ゴーン氏は、保釈金１５億円を没収されました。とりあえず、刑が実行されたに等しいといえます。これで不足ならば、国際機関との協力により、さらに財産の差押は可能でしょう。ただし、国はこの没収金を日産やその株主など、被害をうけた者へ交付するべきなのです。しかし、日本ではそのような制度が完備していません。日本の法制度としては、最も批判されるべき点です。ゴーン氏の事件からはこのような重要な点が浮き彫りになってきています。皆様はいかがお考えでしょうか。マスコミも深掘りを始めてほしいものです。