国会は、統計不正の問題で、大ゆれになってしまいました。賃金の伸び率を不正に高くしたのではないか、勤労統計を不正に操作したのではないか、と追及されました。まず、第三者委員会を立ち上げ、迅速に「隠蔽の意図なし」との結論を出しました。しかし、すべて外部の第三者にすべきところ、第三者と言えない方々が関与したり、委員長となっていました。始めからつまずいたわけです。重要性の認識が乏しいと言わざるをえません。現在の民主主義社会は情報公開の下での議論を経ることにより成り立っています。統計データはその根幹をなすものです。その根幹がぐらぐらしてしまっては、議論にもなりません。

　そして、データを取る対象について、総入れ替え方式、部分入れ替え方式などが問題とされています。一般的には、一定の方式の下に無作為にデータを集め、また一定の期間で、対象地域や対象者を変更していくべきことは常識で分かります。そこに、ときの政府の力が及ぶことはありえないはずです。簡単に変更できるなら誰でもやろうとします。現在では、一般的には、コンピュータシステムにより、簡単には変えられないようにできます。つまり、改ざんや不正操作をできないシステム作り、データをとる対象の入れ替え方式も決定しておくことが重要です。

　今回の件の教訓として、早急に予防のためのシステム作りに着手すべきです。そして今や最も安全確実なＡＩを使うシステムに取り組むべきです。