社会への提言
2018年10月 公文書管理~情報公開の土台~
モリカケ問題が、多くの波紋を広げてきました。このような文書の改ざんや隠匿を防ぐ重要な法整備として、公文書管理が進められました。東京都は、昨年、公文書管理条例を作りました。全国でも早い方といえます。
行政の情報公開については、長年にわたり運動が行われ、裁判も多発した結果、最近では、行政庁でも情報公開に積極的な面がみらえます。しかし、文書を作っていない、文書は見つからない、文書を捨ててしまった、文書の変更履歴はあるのか、などというやり取りが頻発するようになりました。そのため、公文書管理の重要性が分り、急速に条例を作る状況になっています。
関東弁護士連合会は、本年9月28日、公文書管理に関する大きなシンポジウムを開き、多くの会員が勉強をすると共に、公文書を適正に管理する法整備を求める提言もしました。小池百合子知事にも御あいさつをいただきました。
このように、弁護士会が行政の奥深くまで研究し、意見を言うことは今まであまりなく、参加された公文書管理担当の行政庁の職員の皆様は、自分の地味な職場に光をあてられた点で、大変喜ばれておられました。
しかし、ここで我身をふりかえらざるをえませんでした。全国の弁護士をたばねる日本弁護士連合会は今や4万人をかかえる大団体です。しかし情報公開は遅れ、内部文書の管理もできていません。弁護士増員により会費収入はふくれあがる割に、余剰金は少ないので、明らかに無駄使いが発生しているのに、よく見えません。今や、世の大きな団体はすべて情報公開と文書管理を進め、透明な議論を進めるべきでしょう。
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