多くの中央省庁での障害者雇用率の水増しが大きく報道されています。国の約８割の機関で相当な水増しが発覚しました。民間企業には、反則金（納付金）などの制裁で強判しているのに対し、極めて不当と報道されています。なぜこのようなことが許されるのでしょうか。民間企業の場合、法定雇用率の未達成の企業からは納付金を徴収し、法定雇用率を超えて障害者を雇用する企業には補助金を与えるという仕組みです。つまり、この納付金分をもとに、法定雇用率を達成している企業に対して、調整金、報酬金を支給するということです。この方法はかなり賢いといえます。障害者の方々は極めて多様であり、企業の作業現場は千差万別です。企業の自主的選択により、障害者の方を雇ったり、納付金を払ったりできます。障害者の方を雇うのに熱心な企業には奨励金が払われます。つまり制裁は、刑罰ではないのでうまく回っているといえます。官庁については、違反についての制裁などないために、水増しが起こりました。官庁単位では、民間のような方法を採用できないと思われますが、少なくとも常時成績の順位を公表し、上位を表彰するなどの改善をするべきでしょう。