社会への提言
2017年11月 将来の選挙に向けて~投票率の上昇から始めましょう~
新聞の一面に、御両人の辞任が大きく報道されました。女性の活躍が大いに期待されている中で、誠に残念なことです。お二人共に個人の資質や能力に問題があるかのような記事がありますが、辞任に至った本質的課題を捉える必要があります。 稲田防衛相は、南スーダンのPKOの活動についての日報を円滑に開示するという義務があったことは明らかです。ところが、なぜこれほどに混乱してしまったのでしょうか。行政庁が状況に応じて、開示しない方が良い、または弊害があるから開示する義務がないなどとの例外を認めるからいけないのです。そもそも行政情報の開示は、全て大幅に実施するという原則を立てておけば良いのです。そうすれば、大臣であろうと職員であろうと、混乱しないのです。シンプルこそベストです。今後は断固として情報公開の原則を守り、周囲に振り回されないよう期待します。 蓮舫代表に至っては、2大野党の対立軸が何か、これを明確に出来れば良かっただけです。それは、原子力発電の早期廃止、または段階的縮小に向けてのプランの提示でした。原発の縮小に向けた世界的動向を踏まえて、国民の最も切実な関心をリードすべきだったといえます。国民は、与党が小泉元総理の声に全く耳を貸さないという状況を実に不思議に思っています。代表を辞任しても、国政の課題は同じです。是非、チャレンジされるよう期待します。
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