都議選の結果が出る頃です。都議選の投票率は､今まで５０％前後に止まっています。今回は、関心の高さから、投票率が上がると予想されています。しかし、無党派層など投票先を決めていない方々は、約６０％もいます。結局、この方達が、投票しても何も変わらない、任せておけばよい、どの政策が正しいかわからない、などと考えれば、投票率は上がらないでしょう。 そもそも、民主主義の国といわれる先進国でも、国政選挙を含めて、軒並みに投票率が下っています。だからと言って放置はできません。やはり、各国で民主主義の原点に帰り、改善すべきでしょう。投票する人々にとって必要なことは、何よりも第1に行政の情報開示です。行政情報の公開は、プライバシーには関係ないですので、広く迅速にされるべきです。 次に、これらの情報やデータを分析した上で議論をし、これを整理して分かりやすい形での政策の提示がされるべきです。この２つの手続きが充分になされていれば、投票する側も迷わず選択できるはずで、投票率も上がります。そこで、今回の都議選でもこの手続きは充分でないとみなされたときには、投票率が上がらないかもしれません。しかし、もし投票率が６０％から７０％になったとすれば、各政党の政策が正しくわかりやすく見えたので、自信を持って投票したのか、あるいは、勘に頼った投票をしたにすぎず、まさにポピュリズムの結果だったのか、皆様はどうお考えになるでしょうか。