社会への提言
2016年7月 景気回復のためにも少子化対策を-フランスを見習って-
アベノミクスの効果は出るのか、多くの人が心配をし始めています。市場で商品の買い手が少しずつ減っているから景気が良くならないのではないでしょうか。経済学者の間では少数説のようです。しかし、需要を維持するためには、人口が急激に減ってはうまくいくはずがありません。特に地方の人口減少による経済の縮小に歯止めがかかりません。東京や大阪を含めて日本全体にマイナスの影響が出始めています。早急に大胆な少子化対策をする必要があります。1つの例として、フランスでは、出生率を1.6から2.1に回復させました。児童や家族への手当てが厚く、3人生むと約4000万円近くもらえるとのことです。保育園や保育ママなどの制度も充実しています。また、同棲婚やシングル子育てが堂々と行われているので、何も恐れることもなく出産しやすい状況になっています。これに対して、日本では、多くの分野にたくさんの補助金がばらまかれているのに、経済効果は少なく、すべての会社や国民に平等ではないので、不公平となっています。むしろ明確な目的に向かって思い切って税金を投下すべきです。つまり、出産と子育ての保護、大学までの教育無償化に向けて資源を集中し、機会の均等を計り、社会に出たら自己責任で自由に活動させるべきでしょう。