日本の財政は極めて厳しい状況になっています。多くの分野において、多額の補助金や助成金が交付されていることが１つの原因となっています。ムダ使いと言われないように、弱者にうまく使ってもらいたいものです。 第１に、最も問題なのは、補助金などが企業に交付されても、下請企業に支払われなかったり、労働者の賃金の上昇に結びつかない状況になっていることです。米国のニューディールが成功したのは、政府の公共工事で、労働者に直接に適正な賃金が支払われ、生活費に使われて、有効需要が上昇したと言われています。日本でも労働者や被災者に直接補助金がわたるシステムにすべきです。 第２に、補助金の政策目標を実現するための直接的で効果的な方法によるべきです。最も緊急かつ重要な政策は、低所得者に対して、保育と教育の無償化を実現することです。格差の是正、機会の平等、少子化対策には絶対に必要なことです。保育と教育の無償化が進めば、働く女性が安心して出産・育児・教育に取り組めます。結婚や同棲にも積極的になると思います。ヨーロッパではほとんど実現しており、米国でも返還不要の奨学金が広まっていますので、日本でも実現可能です。