１つのマンションの杭打ち不正から、多くの建物のデータ改ざんへと広がってきました。さらに、別の会社も疑われ、業界トップの企業もデータ改ざんを発表しました。その会社の社長は業界団体の会長をしています。会長は、その協会として謝罪をしました。協会は、会員会社に自主点検をさせました。業界団体がこのように迅速に調査を開始することは、まれであり、大いに評価できます。しかし、データ改ざんがあったか否かは各社の発表に任せるとしています。多くの会社でデータ改ざんがあると思われる状況では、協会がデータをまとめて公表するべきです。つまり、多くの会社で不正があったことは、単なる個人的な作為やヒューマンエラーではありません。技術的に困難な課題が潜在しているか、工程上に無理を強いているかなどのシステムエラーというべきものです。このような難しい問題を１会社が解決できるとは思われません。業界全体が行政と協力してシステムの改善に取り組む必要があります。事実を全て明らかにして、公表すべきです。そして、将来に向けた予防策をたてることを最優先にすべきです.個人の責任追及を重視する必要はありません。まさに、協会がリーダーシップを発揮すべきときです。