舛添要一知事は、本年５月に、都の受動喫煙防止条例の制定を見送りました。非常識だ、世界に遅れていると批判されています。特にオリンピックをとらえて「タバコなしのおもてなし」を求めるWHO（世界保健機関）の方針に合わなくなり、今後も世界的に評判が悪くなりそうです。
現在では、タバコの害は、吸う人ばかりか、回りにいる人、つまり吸わされる人に必ず及んでしまうという加害行為が問題となっています。もはや条例化に反対する理由はありません。
報道によると、飲食店から訴訟されると都が敗訴するなどという明らかに誤った意見にリードされたようです。世界的に、タバコ業者は加害者として敗訴しており、被害者を守る側の都が負けるはずありません。受動喫煙防止対策検討会の議事録を読んでみても、反対する理由として、法律上の根拠はほとんどあげられていません。そして、大半の委員は極めて強く、絶叫するように、条例化を求めていました。そして、検討会のまとめ方は曖昧で中途半端であり不充分ですが、逆に明確に条例化反対とも言っていません。
確かに飲食店業界は反対していますが、公共施設ばかりか、民間施設すべてを禁止の対象とすれば、「平等に禁止」として不満を言わせないことができます。
知事と都会議員の皆様に申し上げたい。簡単に条例化できる状況ですので、２回目のオリンピックこそ、「文化レベルでのオリンピック」と考え、メダルをとるよう頑張って下さい。