日本では急激な人口減少が起こっています。子供の数の減少と共に、高齢者の割合が大きくなり、ＧＤＰや経済成長を含め、多くの分野で悪い影響を与えています。しかし、今ならまだ間に合います。現状を維持するには、夫婦で２人以上の出産をすればよいのです。 　
 女子が大学等（専門学校を含む）に入学し、２０才頃から出産し、３０才頃から本格的に仕事にとり組むようにできる案を詳細な形で完成しました。生活支援金として、第１子に１５万円、第２子に１０万円を支給します。大学等の教育期間はＷＥＢ教育も活用し、１０年まで延長します。同じく、男子も２０才頃の結婚により、就業を開始し、働きながら大学等を１０年で卒業できるようにします。現在、高校進学率は約９９％、大学等進学率は約８０％に至っています。貧困のためにわずかに進学できない者のためにも、高校、大学等への進学を義務化します。 　
 全体として、高等教育をうけた労働人口が増加し、女子もキャリアの中断もなく働けることとなり、男女の平等化が進み、また、女子の中での格差も縮小します。所得向上、経済成長などにプラスとなります。３代にわたる世代間の協力（育児や介護）が可能となります。自助、共助、公助のバランスのとれた制度といえます。