私は、多くの分野で、ガイドライン（ソフトロー）の円滑な運用をすすめるよう、行政や団体に働きかけてきました。先日６月18日には、法務大臣と出入国在留管理庁長官へ、意見書を提出しました。日本で日本語を学び、特定技能の試験に合格された外国人学生が多数おられます。就労するは、特定技能のビザを取得しなければなりません。学生ビザから特定技能ビザへの変更申請を、簡易に認めるよう、ガイドラインの作成を求める意見書を提出しました。就労準備活動に約６ヵ月、内定から本採用まで約６ヵ月、本採用になってからは、準備活動の期間を含めて、合計５年間のビザを与えるきとの案です。なぜなら、現在の学生ビザのガイドラインは、以前に作成された古いままで、新しい特定技能合格者に対応できていません。たとえば、大学や日本語学校を卒業しないで中退したら帰国、就職内定の前の面接だけなら帰国など、極めて厳しい運用です。
  特定技能の試験の合格者は、日本語レベルＮ４に加えて、技能テストもクリアしています。もはや学生ではなく、就労できる者です。しかし、入管局では、特定技能ビザの窓口ではなく、学生ビザの窓口で、合格者を全く優遇してくれません。他方で採用側の企業では、外国人の採用には、日本人の採用よりもはるかに多くの書類作成などの手間と時間がかかります。それ故、企業と合格者のマッチングを円滑にするために、すぐ、ガイドラインを柔軟に解釈するか、改訂するべきです。
  この意見書を提出するにあたっては、事前に新妻ひでき参議院議員（公明党国際委員長）に御協力いただきました。私が提言を説明した後に、入管庁幹部に約１時間、質問や意見をされ、先生も納得のいく回答をもらえなかったので、御検討をいただくよう要請し、終了しました。しかし、先生は、もはや政治マターであるとの認識を深められたようで、今後は、国会での質問などに期待をさせていただいています。