フジテレビでは、会長と社長らが辞任しました。しかし、次の社長を含むすべての社員に、多かれ少なかれ重大な責任があります。辞任でも何ら、抜本解決になりません。また、ジャニーズや松本人志の問題も含めて、テレビ業界全体に問題があるのか、フジテレビだけの問題か明らかにすべきです。マスコミ内部の不祥事をマスコミ全体でかばってきた面があります。よって、第三者委員会が、抜本的再生案を提示できるわけでもなく、時間、手間、費用がかかるだけで不要といえます。自ら迅速に抜本的な再生案を公表し、実行するべきです。

  バラエティ偏重方式から、報道番組中心方式に大転換することです。フジテレビに限らず、テレビは、お笑い番組を含むバラエティ番組偏重になってしまいました。公共的テレビは、本来の報道機関の役割を果たすために、費用と時間を使うべきです。バラエティ番組を否定するわけではなく、別の媒体や劇場に任せるとの趣旨です。フジテレビは、直ちに、制裁を目的としないとの前提で、セクハラ、強要、地位利用などについて、内部で自主的に調査しまとめるべきです。その際、業界全体の情報を集めることが極めて重要です。フジテレビだけではないことを確認できれば、社会全体の財産となり、業界全体で報道番組中心方式へ移行できます。

  大きな不祥事はすべて、氷山の一角で、その下には、多くの不正や被害が埋もれています。組織をつぶすことは最後の手段として、その前に、できる範囲での抜本的改革をすべきです。テレビ業界では、人気番組作りの競争が過熱し、バラエティ番組が熱狂的に広がったといえるでしょう。今や、燃え盛る火事を消すよい機会です。