
社会への提言
略称「民主党」 区別つかないのでは?
投票に行ってびっくりしました。比例代表の政党の「立憲民主党」と「国民民主党」の略称が、全く同じ「民主党」でした。これでは区別がつきません。投票場では、質問しても答えはなかったので、調べたところ、10月25日の朝日新聞に記事がありました。自治体の選挙管理委員会が、正式名称の得票数を案分にして、割り振るそうです。2021年の衆院選で、「民主党」票が約362万票あり、立憲に約296万票、国民民主に約67万票が割り振られました。しかしこれでは正確とは言えません。記事には出ていませんでしたが、衆議院比例代表選挙は、中央選挙管理会(総務省の付属機関)の管轄であり、全国統一で扱う通達やガイドラインを作り、全国の自治体がこれを守って運用してきたわけです。つまり、公職選挙に規定のない事項をガイドラインで補充している例です。私は、講演会などで日頃から「ガイドラインの作り方が下手」、「複雑すぎる」と批判し、「分かりやすく、シンプルに」と言っています。総務省や中央選挙管理会は、①同一略称を禁止する②政党間で合意できないときには、略称を同省らが決定できるとするガイドラインを作っておけば良いのです。この例の場合には極めてシンプルで、「立憲」または「立民」、他方は、「国民」しか有り得ないのです。不正確な得票計算を許した今までの通達やガイドラインは、公職選挙法や憲法にも違反して、無効といえます。