「新団体法論」の発刊 ―新しい民主主義の提唱―
私の新しい本「新団体法論」（信山社）が１０月中旬に発刊されることになりました。本格的な専門書ですが、本コラムでは、時事問題に関連させて、今後やさしく解説してまいります。
まず、民主主義とは、君主主権から国民主権へと移行したことで成立しました。一人一票の選挙権を国民が行使することにより、平等に政治に参加できるということになりました。しかし、現実には、政党を介して、国家にほとんどすべてを委ねることになりました。つまり、国家は具体的権力をもち、国家主権も成立したとされています。憲法の教科書では、この説明に止まっています。しかし、つまり、社会では、多くの団体が活躍しています。団体とは、会社、学校、自治体などすべて含むものとして、捉えることにより、団体の共通する重要な役割を理解できます。コロナの例をとれば、東京都という団体が、医師会という団体と協力して、様々な対策をとってきました。また、新宿区という団体が、医療法人という団体と協力して、迅速な施策をしました。そして、小学校から大学まで、各団体は、閉鎖したり、ＷＥＢ授業したり、一部開校したり、様々な対策をしました。
さらに、現在、日本銀行は、円安に対応するため、政府と協力して、為替介入を始めました。このように極めて多くの団体が、社会で重要な役割をしています。私は、この役割を重視して、団体主権という概念を打ち立てました。団体主権という用語は、日本ばかりか世界で初めてのものです。しかし、団体主権と聞けば、自分に身近な重要な権力とご理解できると思います。公務員、会社員、専門職、教師の皆様も自分の職場や団体がいかに大事なものであるかお分かり頂けると思います。国民一人一人は複数の団体に入っており、団体を通して、具体的に社会参加する、これが新しい民主主義です。
