社会への提言
DX元年にあたり、新年おめでとうございます
一昨年となった２０２１年１０月にデジタル庁が発足しました。そこで２０２１年は、デジタル化元年といわれました。しかし、必ずしも、急速に進んだとはいえません。世界ランクでも上ってきませんでした。そこで、最近では、河野太郎デジタル庁２代目大臣が、頑張り始めました。改革の１つとして、紙の官報の廃止を決定しました。電子版官報を正式な公表手段とします。明治以来、法令、通達、人事などを公表し、国民には、知ってもらったという建前を作ってきました。国民は官報を見ることはまずありません。しかし、例えば、ある人が犯罪として逮捕されたとき、その法律を知らなかったから、無罪だと言うことがあります。そのとき、官報で法令を公表しているから、知っているはずだとの建前を作るために、官報を出してきました。つまり、法令や通達は、周知性があるから、法的拘束力があるとされてきました。今では、インターネット版官報により、国民は居ながらにして、法令ばかりか、通達やガイドラインを知ることが出来ます。すぐに、これはおかしいとか、こうした方が良いとか、議論に参加できるようになりました。つまり、これらを、皆様のグループや団体により変えることもできます。デジタル化により、生活や社会の変化に柔軟に対応することができます。また、民主主義の改革にも繋がるのです。そこで、より広い意味を込めて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といわれています。今年は、いよいよＤＸ元年です。新たな息吹が感じられます。
