社会への提言
持続可能な社会に向けて（6）―コロナ禍の克服に向けて―
先日、「朝まで生テレビ」で、１年間毎回続けて新型コロナウイルス対策について議論しているのを拝見しました。田原総一朗氏は、具体的な良い提案がないのに対し、イライラして、「これからどうすれば良いのか」と吠えていました。第１の大きなテーマは、「生活保護制度の改善」でした。いままでの制度を改善することは、比較的簡単です。労働者が、コロナ禍で解雇や退職となった場合には、失業保険を即時に受けるか、受けられない者には、預金１００万円以下の者に対して、即時に２～３カ月の短期の生活保護費を支給する。ただし、転職する義務を課し、行政も斡旋や研修などで強力にこれを推進する。転職後は、生活護費支払いを直ちに終了する。疾病者などには継続する。上記支給とは別に、貧困家庭の子供１人には、毎月５万円を支給する。
第２のテーマは、「事業者への救済資金支払い」の推進でした。欧米では、家賃や従業員のために支払いがされるとのことでした。しかし、この情報についてはかなり疑問があります。上記の通り従業員の生活保障をすれば、その分必要がなくなります。個人事業主や零細企業の経営者も、生活に困れば、上記生活保護費の救済は受けられます。そこで、事業会社については、家賃、ローン（借入債務）、リース、税金などを、コロナ禍の一定期間、すべて凍結すれば良いのです。給与も支払う必要がありません。倒産を回避することができます。最後に政府は銀行に公的資金を支給することになります。政府と銀行の役割は重要であり、政府は税減収の中で運営し、銀行に集中的に財政資金を投入します。私は既に、１年前に、各政党にもこの提案をご送付しております。今後の討論に是非役立てていただくようお願いします。
