持続可能な社会に向けて（２） ―土日祭日の廃止―
新型コロナウイルスの蔓延により、日常生活や職場環境が大きく変わりました。密集を回避する方に大きく転換しました。私は以前より平常時でも、土日祭日の休日を廃止した方が良いと考えていました。しかし、実現可能性がほとんどなかったためにそのような意見を公表しませんでした。コロナ禍の社会の激変により、今やその実現可能性が高まってきたのではないかと思います。すなわち、土日祭日の休日を廃止すれば、職場に通勤する人々の量が分散するために、確実にその分の電車の密集度が下がります。満員電車が改善するだけで、通勤客の余裕が生まれ、感染症が発生しても、そのままでの対応が可能です。
また、休日には、行楽地の密集は甚だしいものがあります。宿泊も予約が取れず、車も渋滞が続きます。逆に、平日では、旅館やホテルはガラガラです。休日が無くなれば、平均して、分散して使用することになります。感染症が発生しても、若干全体に制限することにより、効果も得られます。昨年以来の緊急事態宣言などでは、まず第一に休日の過密状態を縮小すべきだったのに、休日も平日も区別なく政策をとったことも経済効果を意味なく抑制したことになります。観光や飲食業も含めて経済のダメージをできるだけ少なくするには、年に３分の１もある休日の廃止により、全体的に分散することが最も効果的であり、分かりやすい改善といえます。
今まで、平日に仕事を集中し、平日のシステムと休日のシステムを区別して管理してきました。これは言わばアナログ時代の管理方式であり、密集密接などの弊害があっても一律に二元管理を強行してきました。しかし、今やITを駆使するデジタル時代へ入り、休日と平日を区別しなくても、スマホなどで様々な情報を得ることができ、多様な管理も可能になりました。逆に平日と休日の二元管理の煩わしさから解放され、人々の多様な希望に基づく、主体的な選択を尊重する社会に転換することができます。
少なくとも日曜日の休日については、キリスト教の影響と思われます。しかし、キリスト教徒の数は日本では必ずしも多くなく、それほど障害にはならないと思います。また、祭日については、働き方改革により増加してきた面があると思われますが、働き方改革とは、多様な人々の選択によるべきものであり、祭日などで強制するものではありません。
