持続可能な社会に向けて（１）―新生活支援制度―
新年にあたり、昨年来のコロナ禍を乗り越えて、明るい未来の来ることを祈念しております。そのためには、感染症や災害などに襲われても、できる限り被害を最小にして、持続可能な生活をできるようにしなければなりません。特に、新型コロナウイルスの襲来により、社会を大きく柔軟に運営しなければならないことが、はっきりしてきました。そこで、今回からは、法制度も含めて、分かりやすい中期的な提案をし、皆様のご意見も頂きたいと存じます。なぜなら、現在テレビなどでは、短期的な施策をどのようにするかで、様々な意見が飛び交い、担当大臣や知事も含めて、医療従事者や運送業者などの現場の方々は、大変多くの苦労をされています。しかし、中期的なより確実な安定した制度を作ることが明るい未来を展望することになると思います。今回は第一回目として、ベーシックインカムに似た制度を提案致します。ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して、定期的に一定の金銭を支給するという政策です。１８世紀以来現在まで多くの識者により提唱されてきました。これについては、賛否両論が激しく戦わされ、長所と欠点が指摘された結果、現在では多くの多様な制度が提案されています。私の案としては、国民全員に対してではなく、生活困窮となった人々を救済する制度として、いままでの生活保護制度を廃止し、国民年金や失業保険なども廃止し、社会保障制度を簡素化し、ベーシックインカムに準ずる以下の新生活支援制度を提案します。
① 家賃又は住宅ローンを負担するものに、１８才以上の個人に上限２４０万円までの枠を与え、自己の収入を控除した残額を保障し支給する。②家賃や住宅ローンを負担しない者には上限年１２０万円の枠とする。③受給する親の１７歳以下の子供一人に、年４８万円を支給する。④住居一カ所（一人分２０ｍ２以下）を所有する場合にも適用する。⑤他方で、企業や事業者が経営を積極的に行えるようにするため、労働者の解雇を認め、従業員の社会保険の負担を減少させる。
この制度により、労働者は、失業や研修のため収入を得られなくても、生活は保障されます。外国人も含めて保障をします。労働者は職場や職域をより自由に移動することになります。労働者は自分の適した職場を選択する可能性が広がります。これにより、シングルマザーなどの多様な生き方が保証され、生活苦により自殺される方も相当に減少するはずです。感染症や災害で被害を受ける方、病気になる方、事故にあう方などに、このような制度が安心を与えることができ、社会不安を減少させ、安定して確実な政策となること間違いありません。また、家族の多い方が保障額を多くできるので、子供をもつことへの経済的不安はなくなり、少子化対策になります。生活物資や住宅についての消費が増大しますので、極めて大きな経済効果となり、経済が安定的に回るようになります。まさに新しいケインズ政策といえます。
