保育所に入れない子を持つ若い母親達が各地で立ち上がり、行政に異議申立をしています。働きながら子供を２～３人持つという、当たり前のことができない状況が長いこと続いています。この問題が少子化の最大の原因であるのに、いつまでたっても解消しません。他方で幼稚園はガラガラの状況です。幼保一体化を進めるべきは明白です。最も大きな問題は、保育料を安くおさえると赤字になってしまう保育所の運営資金を補助金で賄わなければならないことです。既に毎月補助金が支給されていますが、補助金をさらに増やし、保育所を増やさない限り、待機児童の問題を解決できません。そして、他の補助金と同じく、補助金は有効に使われなければなりません。しかし、現在無駄に使われており改善すべきです。
第１に、認可保育所や認証保育所の施設基準は、例えば、原則として乳児１人につき約１坪などの面積を要求するもので、非常に厳しすぎます。広すぎて贅沢になっています。一度決めた古い基準を変えられないようです。
第２に、保育士の配置基準も硬直化しています。例えば、乳児３人に保育士１人を要求されています。早朝や夜には子供１人でも保育士など２人を必要とされています。しかし柔軟に効率化をすべきです。それに加えて、保育士らの賃金は現業労働者として安くされてきたので、保育士が集まらず、数を確保するのは難しい状況です。つまり、補助金を出している効果がみえない状況になっています。
第３に、除染作業の補助金などと同じく、補助金が不正取得されたり、無駄に使われている恐れが大きいにもかかわらず、内部告発でもない限り、明るみに出ない状況です。国民の血税を使う以上は、監視を厳しくし、銀行法や医療法にあるように不正をした代表者を辞めさせるべきです。 結論として、幼保一体化を進め、補助金を増加させ施設を増やすと共に、補助金を「物から人へ」、人を適正配置し効率化し、不正や無駄をなくし、施設基準や配置基準を緩めたり、運用で柔軟に扱うなどしてあらゆる方法で待機児童解消に全力で取り組むべきです。