激動の中で新しい年明けを迎えました。総選挙では、まさに景気回復を願う声が自民大勝をもたらしましたといえます。多くの人々の気分は、２０年続いた不況からの脱出を祈り、デフレ脱却、インフレターゲットに望みをかけたものと言わざるを得ません。
私は弁護士として、２０年前から現場において、デフレを止めないと中小企業が次々に倒産すると叫んできました。すべての値段が下がる中では、借金の元本返済額をカットしたり、減額したり、延期しない限り払えません。従業員へ支払う給与も下げなければ払えません。仕入れた材料で商品を作り、６ヶ月から１年後に売るときには、値段が下がってしまっていれば損をします。デフレとは恐ろしい病気です。デフレスパイラルは死に至る病です。早くに金融緩和、インフレターゲットをすべきでした。その後、経済学者も少しずつ同じ意見を出してきて、今月、浜田宏一イェール大学名誉教授が日銀を強烈に批判した明解な本を出版されています(『アメリカは日本経済の復活を知っている』2012講談社)。私からみれば経済学者、民主党の前原政調会長、自民党の安倍総裁も遅すぎると言いたい。強力な金融緩和を含むデフレ政策（緩やかなインフレ成長）を急いで先に実施すべきだったのです。デフレ対策と矛盾する消費増税はその後に行うべきであり、順序を間違えました。全体の投票率が低く、民主党は大敗し、自民比例票でも３割に満たないのは、この順序を間違えた３党合意への批判とみるべきでしょう。今からでも、デフレ対策は大胆にかつ早急に、増税は景気回復をみながらゆっくりと行うべきです。
実は、「みんなの党」は早くからインフレターゲットを叫んでおり、小選挙区では幹部４人がトップ当選し、議員総数も増やしています。多くの皆様が不況からの脱出を願って投票していることを明確に示しています。