被災地の実情調査に気仙沼市に行って参りました。行政の対応が遅れているとのボランティアの方々の説明を受け、復興にはまだまだ時間がかかるとの思いを深めました。多くの課題の中で、今回は看護師の一人開業をしている方を支援するために一関市役所へ交渉に行きました。ナースステーションは2.5人という省令の条件がありますが、医師の事前の指示があれば、医師が同席しないでも一人で訪問し、医療や介護を行うことが出来ます。ナースステーションは全国で四割の地区にまだありません。そこで、2.5人の条件を緩めて一人開業を認めれば、過疎地における介護の充実が図れます。また、訪問看護の利用が多い都会のほうが、自宅での看取りが多いという調査結果もあり、東京や大阪でも定めるべきです。平成23年３月の行政刷新会議の規制仕分けでも、すでに一定の条件の下で一人開業を認めるとの結論が出ています。そのような状況の中で、被災地特例で一人開業が認められました。にも関わらず震災地での申請は次々却下され、南相馬市、石巻市、一関市のみで一人開業が受け付けられました。当然のことながら結果として大いに成果を上げ、さらに患者家族からの依頼が増えています。そこで、この実績を持って全国にも一人開業を認めるべきです。しかし驚くべきことに、この被災地特例も本年９月で終了させようとする措置がとられています。少なくとも、当然復興するまでは継続されるべきは常識なのに、まことに非常識なことをしています。その大きな原因は、医師会の反対にあります。しかし、在宅医師の多くは看護師の協力を必要とし一人開業に賛成しております。医師会はいつでも何にでもとりあえず反対しますが皆様の多くのご意見には従うとの歴史がありますので、ぜひ皆様のご協力をお願い致します。